2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○参考人（首藤由紀君） 決して地球温暖化そのものについては専門ではございませんけれども、一市民としてお答えさせていただきます。 地球温暖化が実際に進んでおり、それによって災害が増えているということは、我々、常に災害、防災や安全対策を考える者として実感しているところでございます。 ただ、人は柔軟にそれに対応する能力があるというふうに私は信じております。
○参考人（首藤由紀君） 決して地球温暖化そのものについては専門ではございませんけれども、一市民としてお答えさせていただきます。 地球温暖化が実際に進んでおり、それによって災害が増えているということは、我々、常に災害、防災や安全対策を考える者として実感しているところでございます。 ただ、人は柔軟にそれに対応する能力があるというふうに私は信じております。
これももう既によく知られていることでありますが、気候変動の対策には、緩和策、適応策という二つがございまして、気候変動、温暖化そのものの根本的な対策をするというのがＣＯ2の削減をする緩和策、一方、影響があらわれてきているのでその影響に備えるというのが適応策ということですけれども、実は、その緩和策も、きょう対策をとったからすぐあしたから効果があらわれるというわけではなくて、そのためには数十年程度の時間がかかる
京都議定書の悪夢がまた頭をよぎったわけですが、次期大統領になるトランプさんは、これまでの演説では、温暖化そのものがうそっぱちだとか、私は記事で読んだだけですが、パリ協定に大変否定的な言動をされてきた、こういうふうに大変心配をしているわけですが、今回のＣＯＰ22、また締約国会議でアメリカの姿勢がどうだったのか、また、こういうアメリカの次期政権に対して大臣としてどのような姿勢で向かっていかれるか、このことについてのお
特に企業の方々、やはり企業は企業なりに頑張っているかと思うんですけど、ただ、中にはやはりまだ、温暖化そのもの、あるいは先ほど御紹介した適応策みたいな話は余り意識がない方がいらっしゃるので、そういう方たちも含めてやはり意識啓発等々をやっていく必要があるだろう。国民運動は国民だけということではなくて、国民はある意味、企業にも働いているわけですし、中には経営者、トップもいらっしゃるでしょう。
○政府参考人（梶原成元君） 地球温暖化に関する科学的な知見、これは温暖化そのもの、そして対策にわたる科学的な知見という両方ございます。 今先生御指摘のところは将来予測に関する知見ということだったかと思います。これらの知見につきましては、これまでＩＰＣＣにおきまして、第五次にわたる評価書もございますようにどんどん改善をされてきたというのは事実でございます。
要するに、温暖化そのものが国民の皆さんに、福島の原発事故があって以来、ちょっと二の次感が漂っているような気がいたします。 先日のアースデイがありました。大臣、恐らく行かれたんじゃないかと思うんですけれども、行っていないですね、済みません。いつも聞こうと思っていたんですが、大臣が日ごろ温暖化対策として日常的にやられていること、何かございますか。教えていただきたいと思います。
その象徴が実は地球温暖化そのものじゃないかなと思うんですね。
それから、アメリカは地球温暖化そのものについて疑ったり、地球温暖化対策に予算を掛けることを非合理だとするというような議論も見せてきたわけなんですけれども、この米国の姿勢は改まったと見ていいんでしょうか。
我々、こうした変化に対応して、先ほど申し上げましたように、この温暖化そのものが大きな問題であると、このように考えておりまして、この温暖化そのものを、気候変動そのものに対して取り組んでいく。
これも、もちろん温暖化そのものとの因果関係というのは明らかでないと思いますけれども、そういったことをふだんの生活でも感じるようになってきたというのが私の実感でございます。
○説明員（浜中裕徳君） 地球温暖化そのものの予測についての根拠の判断についてのお尋ねでございますけれども、私どももただいま御指摘のございましたＩＰＣＣの報告書は極めて重要な科学的な基礎をもたらしているというふうに考えているわけでございます。
一つはエネルギー転換による効果と、もう一つは、温暖化そのものについて、その要因を取り除くという効果が生まれてくるわけですね。私は、そういうふうな点で、科学技術庁、また通産省など、関係の研究機関としてやはり本当に総力を挙げた取り組みというものをぜひやっていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
英語で温暖化防止という言葉は使っておりませんで、温暖化を和らげる、ミティゲーションという言葉を普通使っておりますが、そのことは、今言ったように温暖化そのものをとめてしまうということは今までの段階ではほとんど不可能だろう。ただ、その進行の速度をおそくするのが現実的だという見方を反映しているんだろうと私は考えております。
こうした考え方に立ちまして、現在通産省といたしましては、地球温暖化そのものを初めとする地球環境問題につきましては、まず第一点としましては国内的には昨年十月に決定いたしました地球温暖化防止行動計画に基づく二酸化炭素の排出抑制目標を達成するというそのために、省エネルギー、非化石エネルギーの導入を進める、このような総合的なエネルギー政策を実施していかなければなるまいと決意をしているわけでございます。